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子どもの貧困対策や青少年の育成など、教育に関する課題やあり方を話し合い、県の教育方針を決める会議が10日に開かれ、大綱案がまとまりました。
この会議は2015年4月から初の「教育大綱」の策定に向け行われていました。
注目は大綱の中に「子どもの貧困対策の推進」が盛り込まれたことで、生活保護世帯の子どもの学習支援や困窮世帯への学用品費や給食費などの就学支援など、すでに取り組みがなされている施策をあらためて記すことで、県内の子どもの貧困が深刻である現状を受け止め、県として対策に取り組む姿勢を示しています。