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石井国土交通大臣は11月10日の記者会見で、県が提出した公開質問状への対応に、「回答する義務はない」と述べました。
会見で石井大臣は「法律に基づくものじゃありませんから、回答を行う義務はないのですが、今、担当部局に文書の内容を精査させているところでありまして」「回答するかどうかも含めて検討していきたい」と述べていました。
公開質問状への回答期限は13日の金曜日で、国による是正指示の回答期限と重なります。翁長知事は是正指示にも応じない方針で、16日以降にも、国は代執行の裁判を高等裁判所へ起こすものとみられています。
公開質問状は、国による一連の高圧的な対応が「沖縄の尊厳に関わる」と、翁長知事が国に突き付けたものです。
法的手段の応酬が続き、複雑化していることを意識してか県は公開質問状を出すことで、「分かりやすく説明を」と求めているのですね。大臣は「検討する」ということですが、「答える義務はないが」という大臣の言葉からは沖縄に寄り添うという政府の言葉とは裏腹の冷たい政権の本音が感じ取れます。