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辺野古への新基地建設を巡り県が埋め立て承認を取り消したことに対し、国がその決定を取り消すよう勧告したことについて翁長知事は国の勧告には応じないとの考えを示しました。
6日の会見で翁長知事は「本件（埋め立て承認）取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできません。通り一篇の言葉ではなく、国民県民に対して明確に説明責任を果たすべきと考えております」と話しました。
また県は、同時に、国に公開質問状を送付。知事は国のこれまでの県への対応のあり方を批判した上で、行政不服審査で知事の承認取り消しの執行停止を決定した際、沖縄防衛局の立場を「私人」と同様としたものの、代執行に向けた手続きでは「行政機関」とするなど立場を使い分けていることを国民や県民に、明確に説明すべきとしています。