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ここからはのスタジオで久田記者に聞きます。基地負担軽減をアピールしたい政府の思惑が伝えられましたけども、県民はどのように受け止めるでしょうか。
久田記者「今、東京から説明があったグアムの視察も、海兵隊移転計画の経緯を知る県民からすれば、違和感があると思います。というのも、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊員のうち9000人をグアムに移転する計画は、2006年に日米政府で合意されているもので、新しい話ではないからです。あえて辺野古の工事に着工したタイミングでこの日米合意を思い出させるような視察に向かったのは、政権の強硬なイメージを少しでも和らげたい、世論対策という印象を受けます」
新しい話ではないということですが、今の政権が実際にどのような負担軽減策を進めてきたと言えるんでしょうか。
久田記者「例えば菅長官がよく口にするのが、普天間基地に所属していた130空中給油機15機を安倍総理のおひざ元である山口県の岩国基地へ移転させた、という実績です。しかし29日は真逆の出来事がありました」
久田記者「中谷防衛大臣が、普天間に所属するオスプレイを佐賀空港へ暫定移駐させる計画の白紙撤回を佐賀県知事との会談の中で伝えたということなんです」
オスプレイの配備撤回を求め続けてきた沖縄には配備が強行されたのとは対照的ですね。
久田記者「この背景には訓練場の確保が難しいなどの事情で、沖縄からオスプレイを移駐させたくないアメリカ軍の思惑も絡んでいると言われています。普天間オスプレイそれを含めて考えても、移駐計画が浮上してからわずか１年余りでの白紙撤回となった佐賀県への対応と、強硬配備された沖縄との扱いの違いにスタジオ疑問を感じる人は多いと思います」