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辺野古への新基地建設を巡り環境調査などを受注する業者が、自らの事業をチェックする環境監視等委員会の運営についても関わっていたことがわかりました。
沖縄防衛局が設置する環境監視等委員会の運営を担っているのは、環境コンサルタント会社「いであ」で、委員会の議事録作成や委員との連絡などを担っています。
「いであ」では、環境調査をはじめ辺野古への新基地建設に向けた業務を2012年度以降で、これまで11件、30億円以上請け負っているほか、委員の1人に800万円を寄付した事がわかっています。
政府は、「委員会の運営に問題はない」としていますが、チェックされる側がチェックする側の運営に携わるなど、公平性などを巡り疑念の声が高まっています。
ところで、この件について、県議会の決算特別委員会で、県の末吉土木建築部長は、「寄付の目的は分からないが、客観的な立場で指導・助言されているか疑問がある」と述べ、環境監視等委員会の公平性に疑義があるとの認識を示しました。
県は、埋め立て承認時の留意事項として環境監視等委員会の設置を求めた立場です。