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県は16日、専門家や建設業関係者らで作る審議会を開き、事業者の赤字などが続く公共工事の最低制限価格について上限の引き上げを検討していくことを確認しました。
県が設置する審議会には、学識経験者を始め建設業界やＮＰＯの代表者らが出席。請け負っても利益率が低かったり赤字となるケースが出てきている県内の公共工事の最低制限価格について話し合われました。
県建設業審議会会長大城郁寛琉球大学教授は「資材が高騰したり、人件費が高騰したりという状況があって、そこに予定価格がうまくまだキャッチアップしていないので、それを県として是正をしていきたいと」と話します。
会合では、「上げざるを得ない」との認識が共有できたとして、今後、３年ぶりとなる上限の引き上げに向けて検討していくことが確認されました。