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辺野古の埋め立て土砂搬出元とされる西日本各地の市民団体などが、地元からの土砂運搬に反対する総理宛ての署名を集め、15日に内閣府に提出しました。
草柳記者「こちらが全国から寄せられた5万人分以上の署名の束です。およそ4カ月間かけて集められました」
署名を提出したのは北九州や瀬戸内、奄美など、西日本各地の市民団体などで結成された辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会です。
メンバーらは、防衛省や環境省などに西日本各地からの土砂採取中止などを要請した後、内閣府で全国各地から集められた辺野古への土砂搬出に反対する5万2429筆の署名を担当者に手渡しました。
全国協議会が発足したのは2015年5月。採石による漁業被害などに苦しむ奄美大島で結成大会を開き、署名活動を開始しました。
活動の輪は徐々に広がりを見せ、参加団体も結成当時の7団体から13団体にまで増加。署名も全国各地から寄せられるようになりました。
全国協議会の阿部悦子共同代表はインタビューで「私たちがずっと押し付けてきた基地の問題が重なって、一緒に運動してきたし、そして署名が集まってきた。沖縄の人たちとも連携しながらてやった来ましたので、まず第一歩ほっとしていますけれども、まだまだこれから道のりは遠い」と話しました。
辺野古をめぐる国と県との攻防が激しさを増す中、全国協議会ではさらに署名活動を続け、採石と埋め立てという二重の自然破壊に反対の声を上げることにしています。