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辺野古への新基地建設反対を掲げる島ぐるみ会議は、10月13日の翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。
島ぐるみ会議 呉屋守將 共同代表「政府は取り消し決定を受けて一切の工事を中止し、辺野古新基地の撤回を決定すべきである。」
会見した島ぐるみ会議の共同代表らは、10月13日発表された辺野古の埋め立て承認取り消しについて、丁寧な手続きを踏んだ決定だと評価し、新基地は造らせないと改めて表明しました。
このうち呉屋守將さんは、「政府との戦いは簡単ではない。国民の良心に訴えていくことが大事だ」として、新基地を造らせない世論を県外にも広げていくと決意していました。
また、埋め立て承認の法律的な問題点を研究してきた新垣勉弁護士らは、今後、県と国とが法廷で争う可能性が高いことを踏まえ、県を支援するための意見書を提出しました。
意見書では、国が行った行政不服審査請求は不適法だと指摘。理由について、辺野古の埋め立て承認は「国」と「国以外」を明確に区別している公有水面埋立法に沿って、「国」として手続きが進められたにも関わらず、国民の権利を行政から守るために存在する行政不服審査法を国が「国民と同様の立場」と主張して利用することは法的に許されない、などと指摘しています。