きょうの特集は、いよいよ来月、制度が始まる「マイナンバー」にについてです。来月5日から、各家庭に市町村から封筒が届き、その中にはこのような縦長の用紙が入っています。こちらは拡大したものですが、上の切り取れる部分が「通知カード」で、ひとりひとり違う12桁の番号が書かれているんですね。
私たちが今後一生使うことになるこのマイナンバー、県内の取り組みや対策を取材しました。
男性「（Qある制度が始まるというのですが、何かご存じですか？）いや、ちょっと分からないですね。（Ｑあの、マイナンバー・・・）ああ、それですか？はい。」
子供連れの男性「今まで確定申告とかいろいろと出すものが全部統一されて出来るのかなと。」
日傘の女性「年金詐欺とかあるじゃないですか。そういうの困るなって。さらにお年寄りには難しすぎるんじゃないかなと思うんですよ。」
あさってから始まるマイナンバー制度。実際に運用が始まるのは、来年1月からで、年金の取得や、生活保護の受給、税金の申告など暮らしの様々な場面で利用されることになります。
そんな中、対応に追われているのが企業です。先週、南風原町で開かれた中小企業や事業者を対象とした県主催の説明会。今後、企業は、税金や社会保障の関係で、企業で働く従業員やその家族の番号を預かることになりますが、心配なのは、やはり「リスク」のようです。
社会保険労務士・大城貴子さん「一番問題になるのは、何かあった場合どうするのか。制度理解が不十分だと、故意に漏えいする者が現れたり。これはお金になるぞと。」
実際、消費者庁がまとめた全国で個人情報が漏えいしたケースでは、漏えいした場所のおよそ７割が企業、そのうち、漏えいした人のおよそ７割は従業員となっています。
説明会では、企業が従業員のマイナンバーを誰でも見られるような場所で保管しないことや、企業内の誰が、どこで、どのように取扱うのかルールを決めておくことなどの注意が呼び掛けられました。
説明会に参加した企業の女性「実際にどういう風にしていこうかというのは会社に持ち帰って、今の内容に沿った形でセキュリティーを掛けていきたいと思います。」
説明会に参加した企業の男性「まだ詳しくどういう風にやるか話し合っていないので、今から対策をしていかないといかんと思っていますね。」
社会保険労務士・大城貴子さん「沖縄の場合、その内容を知っている方は非常に少ないと思っています。半年前から周知活動をしていますが、実際に問い合わせをしてくる事業者さんは非常に少ないんですね。」
まだ、よくわからないことも多いマイナンバーですがこれ、通知カードは再発行がされないということですので、来年1月の運用開始までに絶対に無くさないよう、きちんと保管してください。