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名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けた動きです。県は9月28日、沖縄防衛局に対し、行政手続法に基づく「聴聞」を実施する方針を発表しました。埋め立て承認の取り消しに向け、県は当初沖縄防衛局に対し、反論を聞く「意見聴取」を行うことを通知していました。
しかし県が設定した期限の28日になっても防衛局側が「意見聴取」に応じなかったため、県はこれを行政手続法に基づく「聴聞」に切り替え、防衛局に通知しました。
会見で翁長知事は「私たちはそういった裁判ということを予測しても必ずそれは勝訴したいという思いもございますので、その意味でのひとつひとつの丁寧な取り扱いという風になろうかと思っています」と答えていました。
これを受け、菅官房長官は会見で、「法律に基づいた手続きならば応じる」と述べました。「聴聞」の期日は、10月7日です。