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14日の翁長知事が辺野古への新基地建設に向けた埋め立て承認の取り消しを表明したことに対し、アメリカ国務省の報道官は「日米両政府が約束していること」と述べ、基地建設を進める考えを示しました。
14日翁長知事が行った承認取り消し表明に対し、アメリカ国務省の報道官は。米国務省カービー報道官は「私たちはアメリカと日本が普天間基地のキャンプシュワブへの移設を約束しており、継続していると確信している」と話します。
そのうえでカービー報道官は「普天間基地の移設を前進させるために日本政府と緊密に連携を取っていく」と述べました。このアメリカ側の反応に、国際政治の専門家は、県は行政判断のタイミングを逸したと厳しく指摘します。
沖縄国際大学佐藤学教授（政治学）は「沖縄がこの10カ月間、最終的な、公的な、県としての（承認の）撤回、取り消しをしなかったことで、沖縄の側も弱いんだなという風にアメリカはずっと判断してきたんだと思いますよ。日本政府がこれ、力を使ってでもやるだろうと。アメリカがこれで（考えを）変えるっていう風にすぐになるわけは、変える可能性はとても少ない、低いと思います」と話します。
この10カ月で実際の作業が進んでしまった事実が今後、県には重く圧し掛かると警鐘を鳴らします。
一方で、国連やアメリカで訴えることには意味があると言います佐藤教授は「地元で反対が強い。選挙結果を見ても状況が変わっている。さらにこうやって公的に埋め立ての承認を取り消す事が決められて。そういうところに無理やり基地造って、そこに基地を置いて、海兵隊が十全に活動できるかという話をしていくべきだと思う。そこまでの価値が沖縄の海兵隊の基地にあるのかと」と話します。