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取材にあたっている野島記者です。野島さん、今後はどのような流れになっていくのでしょうか。
野島記者「きょう翁長知事は「取り消し表明」と同時に、沖縄防衛局に文書を送り「聴聞手続き」に入りました。この「聴聞手続き」という聞きなれない言葉ですが、これはそもそも、「公権力」から私たち国民や民間業者を守るために反論などを聞く機会として設けられているものです。ですから、そもそも、なぜ、国が私たちと同じ「私人」として扱われているのかという疑問が浮かぶところですが、琉球大学の徳田教授は、次のように指摘しています。」
琉球大学・徳田教授「埋立承認を、翁長知事が取り消した後に、私人としての立場で沖縄防衛局が不服申し立てを国土交通大臣に、つまり同じ身内の国土交通大臣にした際に、聴聞手続きを経ていない。そういう取り消しを（知事は）したんですよ、と、そういうことを言われた場合に、私人に対して聴聞手続きをしなかったと、この一言だけで、不服申立ての審査で沖縄県は負けることになります。そういう最悪な事態を回避するために、沖縄県は、念のために今回のような手続きをしたんだと。」
野島記者「また、徳田教授は、聴聞手続きには、第三者委員会が指摘する４つの瑕疵について、国に反論の機会が与えられることで、県側が、裁判前にその「考え」を知ることが出来るというメリットもあると指摘しています。」
実際に工事が止まるのかどうかが、一番気がかりなところですが、「そこは難しい」ということで、何よりも大事なことは、県民、国民がこの動きに注目することだと、徳田教授は話しています。
野島記者「正式な承認取り消しは、来月とみられますが、県は、裁判を見据えて取りうる方策を積み重ねています。」