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翁長知事は１４日午前会見を開き、辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を明らかにしました。県庁から中継です。草柳記者は「会見は先ほどまで、こちらの部屋で開かれました。知事はいつも以上に緊張した表情で、記者団の質問に答えました」と説明しました。
翁長知事は「14日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て承認の取り消しに向けて事業者への意見聴取の手続きを開始しました。私は今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組んでまいります。」と述べました。
翁長知事はこのように述べ、第三者委員会の報告で埋め立て承認に法的な瑕疵があるとされたことや、国との集中協議が決裂した経緯などを踏まえて、埋め立て承認の取り消しを決断した事を明らかにしました。
また承認取り消しを決断したのは、集中協議の最終日、菅官房長官が工事を再開すると発言した瞬間だったと明らかにしました。
県は今後沖縄防衛局の意見を聞く手続きに入ることにしていて、正式に埋め立て承認が取り消されるのは、３週間から1カ月後とみられます。これに対し、国は不服申し立ての手続きなどを行う見込みで、国と県は法的にも全面的に対決する形となります。