菅官房長官と安慶田副知事は9日、官邸で会談し、国と県が今後も基地負担軽減などを話し合う新たな協議会を設置する方向で調整に入りました。
9日の会談では、集中協議の終了後も、国と県との間で負担軽減や振興策などを話し合う場を県が求めていたことに対し、政府側から新たな協議会設置の提案を受けたということです。
協議会には、政府側から菅官房長官をはじめ、関係３閣僚が入るほか、県側からは、翁長知事と担当副知事が出席するということです。
会談終了後、安慶田副知事は「話し合いの窓口が出来たことは、私は評価できると思っているし、どういうテーマでこの会合を開いていくかは、事務レベルで相談をして、両方合意して話をしていくことなので、私はいいことじゃないかと」と話しました。
また、安慶田副知事は、基地負担軽減と振興策はリンクしないとする政府と県の方針との整合性については、次のように話しました。「一つの基地の問題がだめだから門戸を閉ざすかというと、またこれもどうかという感じもありますので、いずれにしてもこういう窓口を設けたいと言っていますから、それを今日持ち帰って知事とも相談して、県としては返事をしなければいけないと思います」
また、菅官房長官は会談終了後、「沖縄の基地負担軽減、さらには振興策、こうしたものについて政府との間に、こうした協議会をこれまでの会談の中で、作ってほしいという（県からの）要請があった。国としても沖縄県と政府との間に、協議機関を作って緊密な連携が取れる、そういう体制を作っていきたいということ」と話しました。
安慶田副知事は、今回の集中協議との新たな協議会との違いについて「沖縄県全体の、今は、辺野古に限っての集中協議やったでしょ。今回出来たのは、翁県全体の要するに基地負担軽減というものですから、それと振興策も合わせたような会合というような話ですから、テーマ、テーマによって違うわけですからね」「そのままこれがイコール、普天間の危険性除去の会合か、集中協議の延長かという話ではないと理解しています」としています。
安慶田副知事は、9日夕方翁長知事に内容を報告。翁長知事も協議会設置について次のように述べ前向きな姿勢を示しました。「協議会そのものは、やらなければ全部今日までのものが消えてしまうので。私たちは、日本政府との話し合いを拒否しているわけではありませんので」「沖縄県の新辺野古基地に関しての重大な決意は変わっていないと思っているので、それはそれ、これはこれでやっていけるのではないかと思っています」
お伝えしたように今後は、新しい協議会設置の方向で動くわけですが、政府も県もリンクしないとする「基地負担軽減」と「振興策」について、話し合いを持つことを県側からも求めているのが少し気になります。
それぞれテーマによって場を替えてと説明はしていますが、今後、この協議がどのように行われるのか、内容は明らかにされるのか、注視する必要がありそうです。