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浦添市の松本哲治市長は、9日に始まった市議会一般質問で、公約に掲げていた「牧港補給地区の5年以内の返還」について、現状では「やや厳しい」との認識を示しました。
9日の市議会で松本市長は、「公約に掲げた5年以内の返還につきましては、牧港補給地区の全面返還の実現という意味では、やや厳しい状態にあると認識している」と述べ、残りの任期1年半での実現は困難との見通しを示しました。
また、公約実現のため2期目に挑戦してはどうかと問われると、「市民との約束である公約の実現については、残された時間の長さにかかわりなく、最後の最後まで全力を尽くしていくのが私の基本的な考え方でございます」と答えていました。
アメリカ軍の統合計画では、牧港補給地区の大半は、2024年度以降に返還されることになっています。