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辺野古をめぐる県と国との集中協議が残り１回となる中、名護市の稲嶺市長と宜野湾市の佐喜真市長が2日翁長知事と面談し、協議に参加させてほしいと要請しました。
佐喜眞宜野湾市長は、翁長知事に、普天間基地移設問題の原点はあくまで「普天間基地の危険性除去」として集中協議で意見を述べる場を設けてほしいと要請しました。
これに対し、翁長知事は、「固定化は避けなければいけない。5年以内の運用停止に取り組みたい」とした上で、辺野古への基地建設に反対する考えに変わりはないとしました。
佐喜眞市長は「集中協議の入り口部分で、メディア報道の中では、70年前の話をされていたので、そこも大変重要であるにしても、やはり19年前の（返還）合意の原点は、危険性の除去であると思う」「私がきょう受けた印象は、（知事と）共有している部分はある」と述べました。
一方、名護市の稲嶺市長も佐喜眞市長の1時間前に翁長知事と面談し、「名護市民の思いを述べる機会を持っていただきたい」と要請しました。同席した安慶田副知事は、今後国と調整をしたいとの方針を示しました。
稲嶺市長は「もし（協議が）それで終わりとなると我々名護市の市長として一度も思いを生で伝える機会が今までなかったということでありますので、それ（参加）が叶うのであればぜひお願いしたい」と話していました。
辺野古の集中協議は、７日にも行われる予定ですが、県と国との溝が埋まらない状態が続いています。2日の要請は、普天間基地を抱える宜野湾市と移設先の名護市の市長がそれぞれに協議に加えてほしいと訴えた格好となり、膠着する協議をこのまま終わらせるわけにはいかないとの地元の強い危機感が表れています。