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8月12日にうるま市沖で起きたアメリカ軍のヘリ墜落事故を受けて、県議会の代表が25日に沖縄防衛局を訪れ、原因究明や再発防止などを求めました。
県議団は8月19日に可決した意見書を井上沖縄防衛局長に手渡し、原因究明や再発防止策が講じられるまでの同機種の飛行中止や基地の整理縮小などを求めました。
井上局長は「原因は調査中で訓練には安全に最大限配慮するよう求めている」と繰り返すに留まりました。
県議会米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長は「（防衛局は）どういう訓練かというのは、少なくとも把握しておくべきと思う。それによって事故が発生した時の対応も迅速にとれるのではないか」と話しました。
県議団はこのほか、アメリカ総領事館などにも要請しています。