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辺野古問題を巡る県と国との協議が県庁で開かれ、杉田官房副長官らと県側が基地負担軽減策について意見交換しました。
杉田和博官房副長官や、外務・防衛の局長などは24日県庁を訪れ、安慶田副知事、町田知事公室長ら県の幹部職員と１時間余り協議しました。
事務方中心の今回の協議では政府から北部訓練場や、嘉手納基地より南のアメリカ軍施設の返還など負担軽減策が示され、肝心な辺野古については具体的な議論はなかったということです。
会談後、安慶田副知事は「辺野古移設に関しては県と国はスタンスが違うから、国はここのレベルで話し合うものではなくて、やっぱり政治的レベルですから、我々はこういうのを踏まえたうえでの、事務レベル協議をしようと」と述べました。
一方、国会では、菅官房長官が辺野古の埋め立てはすでに決定事項だとして、それに向けた県側の「協力」が必要との見解を示しました。菅官房長官は「（仲井眞）知事から埋立て埋立て申請の認可を頂きました。ですから、この辺野古埋立てについてはですね、検討して協力をしていただけると。そういう前提である…」と話していました。
沖縄県側が辺野古以外の道を探ろうとしているのに対し、政府は埋め立てありきの姿勢で今後の協議も噛み合わずに終わるのではとの懸念が一段と高まっています。