8月12日、うるま市伊計島の沖合いで起きたアメリカ陸軍のヘリが墜落した事故の状況が少しずつ明らかになってきました。けがをした７人のうち、陸上自衛隊員２人が含まれていることが判明。事故は、陸上自衛隊の精鋭、中央即応集団の10人がアメリカ軍の訓練に研修として参加している最中に起きていました。
陸上自衛隊は取材に対し、ケガをした2人を含む中央即応集団所属の10人が、8月1日から「アメリカ軍の現況を確認する研修」に参加していたとしましたが、具体的な内容は明らかにしていません。またケガをした40歳と33歳の2等陸曹は、骨折などの疑いがあり自衛隊の施設で治療中だということです。
一方、政府関係者によりますと、墜落した機体はアメリカ本土の陸軍第160特殊作戦航空連隊の所属で、12日は海賊への対処を想定したテロ対策訓練のため、ヘリを低空飛行させていたところ墜落したということです。
事故を受け、県は沖縄防衛局と外務省沖縄事務所の職員に対し、事故原因の究明と公表、安全管理の徹底に万全を期すことなどを要請しました。
防衛局・小柳真樹次長は「現時点においてまだ事故原因や、その今回の事案の詳細について確認中でございますので、今後とも私どもとしても関係機関と連携して情報収集に努めて、わかりました情報については、県をはじめ関係者の皆様方に情報提供していきたい」と県に伝えました。
また県の町田知事公室長は、在沖アメリカ陸軍の副司令官にも同様の要請を行いました。応対した副司令官は、事故の時の訓練状況や「事故原因などについては、現時点では答えられない」と回答したということです。
今回の事故についてアメリカ陸軍トップが「日々の任務にはリスクが伴う」と発言し批判が高まっています。
アメリカ陸軍トップのオディエルノ参謀総長は会見で「いくつかの異なる国との特殊作戦部隊の訓練だ。我々の日々の任務にはリスクが伴う」と話し、また「実際に何が起きたのかはわからない」と述べ、事故の詳細について明らかにしなかったほか、自衛隊員２人がヘリに同乗していたことについても回答を拒否しました。
また「一つの事故に過剰反応するつもりはない」として今回の事故は特別なケースではないとの認識を示しました。
13日、この発言に対して宜野湾市の佐喜眞市長は「こういう事故が起こった場合に被害者が出ないということは言えないと思います。だからこそ、そのような発言というのは、私は許されないと思います」と話し、翁長知事は「当事者意識のない第三者的な考え方で、そういう意味から言うと、そこに住んでいる沖縄県民に対する思い、配慮が全くない。今の日米安保体制、あるいは日米同盟、こういったものの中で、本当の意味で沖縄の問題が解決できるのかというのは、大変厚い壁があると思いますけれども、強く訴えていかないと」と話しました。