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12日のアメリカ軍ヘリ墜落事故を受けて、県は13日、外務・防衛の担当者に迅速な情報提供などを求めました。県庁を訪れたのは、沖縄防衛局の小柳真樹次長と外務省沖縄事務所の中野大輔副所長です。
県の町田優知事公室長は、今回の事故は「県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾だ」とした上で、事故原因の究明と公表、再発防止策の徹底などをアメリカ軍に強く働きかけるよう要請しました。
防衛局の小柳次長は「重く受け止めている」としましたが、詳細な事故状況などの情報がないと答えました。
一方、ヘリ墜落事故を受け、13日香港に出張する翁長知事は「米軍が集中するということはH-60（型機の事故）もそうですが、日米地位協定の壁の中で防衛局が把握しきれない、外務省も把握できない、不透明なままで沖縄県が置かれている状況がこんにちまで続いている」と話していました。