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学力問題や就学支援など、県の教育課題を知事が主体となって考える初めての会議が４日に県庁で開かれました。
これは４月に新教育委員会制度が設けられ、自治体に会議の設置が義務付けられたことを受けて開かれました。
県教育委員と知事が子どもの貧困対策の推進など、県の教育目標12項目を決定しました。
沖縄県では就学援助率が年々増加しているのに加え、大学への進学率は37.7％と全国最下位となっていて、委員からは給付型の奨学金制度の早急な整備を求める声や公立中高の一貫教育を進める意見などが交わされました。