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辺野古への新基地建設を巡り、7月24日、沖縄防衛局が県に提出した協議書について、県は29日までに、いったん受理した上で防衛局に取り下げを求めました。
翁長知事は上京直前の那覇空港で会見に応じ「県としては、事前協議は、ボーリング調査終了後、全体の詳細設計を元にして実施すべきと考えています」と話しました。
7月24日、沖縄防衛局は、これまで実施してきたボーリング調査の結果を反映した設計や環境保全策がまとまったとして、事前協議を申し入れる文書を県に提出していました。
これに対し県は、29日までに文書の受理を決めた上で、ボーリング調査が完了する前の一部の設計と環境保全策では協議を進めることはできないとして、29日午前、防衛局に対し、取り下げを求める文書を提出しました。回答期限は、8月10日です。
県の対応に菅官房長官はきょうの会見で「設計や環境保全策の全体像は、すでに沖縄県に示したうえで、埋め立て承認を受けているのであって、このため一部の実施設計は妥当性が判断できないという指摘というのは全く当たらない」と話しました。
一方、県は29日、7月16日に第三者委員会が提出した、埋め立て承認に関する報告書や議事録を、県のホームページで公開しています。