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沖縄防衛局は、名護市辺野古への新基地建設工事について、県と協議を行う旨の文書を提出しました。本格的な埋め立て工事に向け、また一歩事態が動きました。
県は、2013年の埋め立て承認に際し、本格的な工事着工前に県と協議を行うことや、工事中の環境保全対策に万全を期すことなど、5項目の留意事項を付けていました。
沖縄防衛局は、これまで実施してきたボーリング調査結果を反映した実施設計や、環境監視等委員会からの指導・助言による環境保全対策がまとまったとして、承認時の留意事項に沿う形で県と協議を行う旨の文書を24日午後県に提出しました。
中谷防衛大臣は「手続きにおきましては我々としては瑕疵があったものではないと考えておりますので」「これまでボーリング調査また実施設計行ってまいりましたけども21本体工事に着手する段階に来たんじゃないかと思っておりますので、そういう点で協議をお願いしているということでございます」と話しました。
文書提出を受けて県の末吉土建部長は「私の方でもいくつかのボーリング（調査）があるっていうことは承知していまして、全部調査が終わってからくるものかなということは考えていたんですけど、途中でくるということはちょっと想定していなかった」と話します。
国は、留意事項通りに実施設計の協議を申し出たことで、辺野古の本格的な埋め立て工事を早期に進める考えとみられ、埋め立て承認の取り消しも検討している県との対立の構図が、より先鋭化することになります。