※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
衆議院の平和安全法制特別委員会では、まもなく与党が単独で採決に臨む見込みですが、県内では反発の声もあがっています。
平和安全法制特別委員会は安倍総理大臣も出席して15日午前９時過ぎに始まり、締めくくり質疑が行われています。
県内では、これまでに那覇市議会や名護市議会など８つの議会で法案の廃案などを求める意見書が可決された一方、石垣市議会は14日、法案の成立を求める意見書を可決しました。
辺野古のゲート前で抗議行動を続ける男性は「何としても廃案に追い込む、これはやはり主権者、私たちの責任でもあるのではないかと」と話したほか、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「今回、国会を通っても、国民は絶対納得しないだろう」と話しました。
特別委員会ではまもなく、野党が退席し、与党単独で採決が強行される見込みです。