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いじめの未然防止や重大事態へ対処するため専門家らで構成する常設機関が設置される方向であることがわかりました。
7月3日の文教厚生委員会で話し合われた常設機関は2013年9月、国がいじめ防止対策推進法を施行したのを受けて設置が検討されているもので県立学校でのいじめを防ぐ対策や重大事態への対処など弁護士や精神科医などで構成されます。
委員会で諸見里県教育長は「いじめる子が悪いということを何としてもわかってもらうように万全を尽くさないとならないと思っています」と話しました。
県内のいじめの件数は全国に比べ少なくなっていますが、議員からは「いじめの防止に重点を置いて欲しい」といった意見が交わされました。県議会最終本会議で可決される見通しです。