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辺野古への新基地建設問題に対応するため、県は、6月1日新たな対策課を設置し、職員に辞令を交付しました。
新たに発足した「辺野古新基地建設問題対策課」は、県庁内の土木建築部、環境部など、複数の部署を横断する関連情報を集約し、速やかに翁長知事や副知事に情報を上げることを目指します。
対策課へ配属されるのは池田竹州課長の他11人です。辞令交付式で浦崎副知事は「辞令を交付された皆さん、先頭に立ってこの問題に取り組んでいただくことになります。」と職員を激励しました。
新基地建設問題対策課では、2015年７月にも第３者委員会が結論を出すとみられる埋立て承認の検証結果を受けた県の対応についてもまとめ役を担ういうことで、今後の動きが注目されます。