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辺野古への新基地建設を阻止しようと県庁内に国との訴訟も視野に今後の対応を検討する担当職員が置かれることになりました。
担当職員には知事公室や農林水産部、環境部などから職員５人が充てられる予定で5月13日午前、辞令が交付されます。
翁長知事は、辺野古への新基地建設は「あらゆる手段で阻止する」との考えを明らかにしていて、今回の担当職員の設置は今後、翁長知事が埋め立て承認の取り消しや撤回などの措置に出た場合、国との訴訟も視野に、法的な対応策などを検討するためのものとみられています。