新しい基地は造らせないという姿勢の翁長知事ですが、国は工事を着々と進めています。
17日の会談で安倍総理は「辺野古への移転が唯一の解決策であると、こう考えているところでございまして」と話し、翁長知事は「すべての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけでありまして、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません」と伝えました。
主張は平行線となった知事との会談から間もない20日、政府は防衛省内に西事務次官をトップとする「移設事業推進グループ」を設置しました。作業チーム内に、4つの班を設け、省内の垣根を越えて、今後想定される法廷闘争なども見据え、移設推進の動きを加速させるとみられます。
３月31日、中谷防衛大臣は「（2015年の）夏にも護岸工事を含む埋め立ての過程に着手してまいりたいと考えております」と述べていました。夏ごろの埋立着工を目指す沖縄防衛局は2015年に入り６件、総額４１５億円余りの工事契約を結び、さらに工事に伴うサンゴの移植などの業務契約も結び着々と作業を進めています。
これに対して翁長知事は22日の会見で次のように述べました。翁長知事は「２，３日前にも、防衛局は450億円くらいですか、工事発注したと聞いています。着々とこういった行為を国がやることを考えると、この部分はしっかり対応していかないといかんだろうと」と話しています。
また国が辺野古沖で、９４群体のサンゴが損傷を受けていると報告したことについては、臨時制限水域内での県の立ち入り調査を許可するよう求めました。翁長知事は「県の調査はしっかりさせてほしいと。これが懇切丁寧に県民に理解を得る一番重要なことだということを申し上げたわけです」と話していました。
そもそも防衛局の申し立ては、一個人を権力から守るための制度を利用しています。会見に同席した弁護士は「国は地位協定に基づいて、特別に許可を得た場所で工事をしているので、一個人と同じ立場であるはずがない。また国の申し立てを国が判断するのは公平とは言えない」という点を強調していました。