金秀グループの呉屋会長は「戦後70年を迎える中、存亡の危機に直面しております日本の平和、民主主義を守るため辺野古基金を創設することになりました」と話しています。
辺野古への新基地建設反対を支援する「辺野古基金」が設立されました。全国の賛同者から寄付を募るこの「基金」は、議員や経済界などがつくりました。
国内では、新基地の反対を訴えるパンフレットの作成や地方議会へのアピールを通じて、政府への働きかけを強めていく方針です。また、アメリカの政府関係者や議員へのロビー活動も後押しするなど、国内外から新基地建設の阻止を目指します。
基金の賛同メンバーの中には菅原文太さんの妻も故人の遺志を継いで名を連ねています。
設立会見では共同代表を務める金秀グループの呉屋会長が、基地建設反対を訴える県民の声に全く耳を貸そうとしない安倍総理に憤りを覚えると述べ、沖縄の民意を国内外の多くの人々に伝え協力を得られるよう基金を活用したいと意気込みを語りました。
９日は早速、沖縄ハムから100万円が寄付されたほか、金秀グループが経常利益の１パーセント程度を寄付する方針を打ち出しています。また翁長知事も相談役として就任する予定で、足並みをそろえて基地建設阻止に乗り出します。
集まった寄付で全国紙やアメリカの新聞に辺野古反対を訴える意見広告を掲載するほか、アメリカ議会でのロビー活動などに使う予定です。
オキハムの長濱会長は「第二次世界大戦でも、沖縄は犠牲を被って、さらにまた」「沖縄はこれから経済の拠点にして、平和の島の拠点にすべきなんだ」と話し、かりゆしグループの平良朝敬CEOは「基地があることは経済活動の最大の阻害要因だと言うことを知事は仰っているし、実際にこれが県民も肌感覚でわかってきてる。県民も自信を持ってきている。自分たちもやっていけるぞというような自信を持っている」と述べました。翁長知事は「世界が注目しているその中で沖縄の県民を中心とした日本の民主主義、米国の民主主義という者に対して辺野古というのはおそらく大きな足跡を残すのではないか」「沖縄県民の戦いを支持される方々の広がりというものをご理解いただけるのではないか」と話しています。
この基金設立の動きについて、菅官房長官は「民間が行われる活動について政府がコメントすることは控えたい」と述べました。
事務局では本土の企業や個人にも賛同を呼び掛けていて、資金だけでなく、辺野古反対のうねりを広く国内外に広げていければと話しています。
辺野古基金への振り込みは沖縄県労金、琉銀、沖銀、海邦銀行などの県庁出張所に口座が設けられています。