翁長知事が防衛省に行なった辺野古での作業停止指示について、30日、林農林水産大臣はこの指示を一時的に停止する決定をしました。
この決定に対し知事は「行政不服審査法の立法の経緯からすれば国、ここでは沖縄防衛局でありますが、国が申し立てをし、同じ国、農林水産省が審査するという対応は、審査が公平公正に行われたのか、理解できず残念であります」と話し「腹は据えている、今後も民意をバックに国と話し合いたい」と、国との対立が深まるなかでも屈しない姿勢を改めて強調しました。
効力一時停止の決定書は30日の朝早く県庁に届けられ、担当職員が対応に追われました。今月23日、翁長知事は辺野古の海での作業停止を沖縄防衛局長に指示しましたが沖縄防衛局はこれを不服として、知事の指示の根拠となる水産資源保護法を所管する農林水産大臣に指示の執行停止を求めていました。
中谷防衛大臣は今回の農水大臣の決定に「特にこの（知事の）指示によって、普天間飛行場の代替施設、これの事業が大幅に遅れてしまいます」「遅れれば遅れるほど、混乱すればするほどこの問題は解決が遅くなってしまう」と話しました。
また、県はこの制度が政府機関が政府に対し、申し立てることは想定していないとする意見を提出していましたが、この主張も退けられました。
菅官房長官は「ここは問題ないと思います。この水資源保護法を所管しているのが農林水産大臣ですから、農林水産大臣が判断するのはある意味で当然のことじゃないでしょうか」と話しました。
政府は、防衛局が一般の事業者と同じ岩礁破砕手続きを行っていることから執行停止を申し立てる権利もあるとしています。
この決定を受け県内では強い反発の声が上がりました。「本当に悔しくて、今までの県民の皆さんの思いが押し潰されているような感じに思えて」「沖縄の人たちを馬鹿にしている、初めから結論ありきだ」
一方、辺野古では30日も海上での作業が継続されました。作業停止指示に従わなければ岩礁破砕許可の取消しも視野にあるとしていた翁長知事ですが、指示そのものの効力を停止させられたことで県と国との対立の様相はますます濃くなりそうです。