※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県議会は27日最終本会議を迎え、過去最大規模となる7465億円の一般会計予算案を賛成多数で可決しました。
最終本会議では、総額7465億円の2015年度予算案を巡り野党の自民党から、ワシントン駐在員の事務所設置費7900万円あまりや、辺野古の埋め立て承認の瑕疵について検証する第三者委員会に関する予算およそ180万円を削減する修正案が出されました。
採決で、修正案は与党や中立会派の反対多数で否決され、予算案は、自民党などが退席する中、全会一致で原案通り可決されました。このほか、戦後70年を迎え沖縄戦や南洋戦でこれまでの援護法で救済されていない民間の戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書が全会一致で可決されました。