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普天間基地の移設を巡り、県と国との対立の様相が濃くなるなか、地元住民が建設反対を訴え国連に対し直接アピールすることを決めました。
訴えを起こしたのは名護市の汀間区と二見以北の住民の会です。
住民たちは、日米両政府が民意を無視して強引に推し進めている基地建設に向けた工事によって、自然豊かな地域が破壊されるとして、新基地建設に対し、反対を訴える文書などを25日、国連の軍縮局や環境計画事務局など３か所に送達したということです。
26日に会見を開いた住民たちは「こうした行動で知事や名護市長・県議会議員などをバックアップしたい」と話していました。