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政府が翁長知事をけん制しています。菅官房長官は３月５日の記者会見で、辺野古の移設作業を巡る本体工事着工前の今後の事前協議の中で、翁長知事が工事中止を求めたとしても、事前協議の場で知事が埋め立て工事を止める権限の行使は「あり得ない」と発言しました。
５日の記者会見で菅官房長官は「（Ｑ：事前協議の場において、県知事が埋め立て工事を止める権限は行使できないと？）それはあり得ないと思います」と述べ、仲井眞前知事が2013年埋め立てを承認した際、国側に求めた本体工事着工前に今後開かれる見通しの国と県との事前協議の中で、仮に翁長知事が工事中止を求めた場合の権限について、否定的な考え方を示しました。
さらに菅官房長官は「法治国家なので、関係法令に基づいてすでに判断は示された。この事業は予定通り、粛々と進めていきたいと思います」と述べています。
事前協議では、本体工事の着工前にその「実施計画」や「環境保全対策」について話し合われる見通しですが、今回の菅官房長官の発言は「あらゆる手段を用いて基地建設を阻止する」と訴える翁長知事に対して、けん制する狙いがあるとみられます。
たとえ人が変わっても、埋め立てを承認するかしないか、権限を持っているのはあくまで県知事です。承認に当たってなぜ条件を付けたのか、そして何のためにある事前協議なのかを考えると、今回の菅官房長官の発言は乱暴に聞こえます。