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2015年に入り、米軍機からの部品落下事故が４件相次いでいるのを受けて、県議会は25日に抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長は「米軍の再発防止に対する取り組み、演習・訓練における安全管理のあり方、軍人への教育のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」と述べました。
25日から始まった県議会の代表質問では、2015年に入り、すでに４件発生している米軍機からの部品落下事故について原因の究明と公表、再発防止に努めることを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
このほか、相次ぐ米軍人らによる飲酒絡みの事件事故についても、綱紀粛正の徹底や実効性のある規制、指導を求めています。県議会では今後、米軍や米国総領事に直接抗議することにしています。