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沖縄市の泡瀬干潟の沖合を埋め立てる事業に反対する住民らが工事費などの差し止めを求めている裁判の判決で那覇地方裁判所は住民側の訴えを退けました。
泡瀬干潟の埋め立てをめぐる裁判を振り返ります。泡瀬干潟の埋め立て事業を巡っては、６年前、県や市に対し住民らが公金支出の差し止めを求めた第１次訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性がない」と判断し工事が中断。
その後、国や県と事業を進める沖縄市が、埋め立ての規模を縮小するなど事業計画を変更し県が埋め立てを承認したため４年前の2011年から工事が再開されています。
計画の変更を受けて、住民ら268人が県や市を相手取り第２次訴訟として再び那覇地裁に提訴。見直した計画に対する経済的合理性や防災対策、改めて環境アセスを実施すべきかどうかといった点についての司法判断が注目されていました。
24日の判決で那覇地方裁判所の井上直哉裁判長は「経済的合理性の面で著しく妥当性を欠くとは認められない」として住民側の訴えを退けました。
原告側の前川盛治団長の「私たちの主張が認められず、不当判決になりました。本当に残念なことですが、私たちは不当判決に負けずに今後とも泡瀬干潟を守る運動をより一層強くしていきたいと感じてます」と話しています。
一方、翁長知事は「県としましては、今後とも国や沖縄市と連携を図り、環境に十分配慮しながら、早期完成に向けて取り組んでまいります」と話していました。
住民側は判決を不服として控訴する方針です。