※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
に出かけて行って抗議をして。杓子定規な答弁を聞きに多くの時間を割くというのは大変厳しい」と話します。
アメリカ軍基地を抱える26の市町村と県でつくる軍転協は、４日の県内要請に続き、東京でアメリカ大使館や防衛省などに対し、普天間基地の県外移設などを求めました。
翁長知事ら12人の要請団は５日午後、外務省と防衛省、アメリカ大使館を訪ね、普天間基地の県外移設や５年以内の運用停止を求める要請書を提出しました。
メンバーらは当初大臣との面談を求めていましたが、外務・防衛両省ともに大臣とは会えず、事務方が対応することになりました。
防衛省で、中島地方協力局長は普天間問題に対し「名護市辺野古移設が唯一の解決方法」との立場を改めて示しました。
翁長知事は「普天間の返還は中心市街地にありますので固定化は避けたいというのは全く一緒ですと。しかしながら、辺野古が唯一の解決方法であると。今後もそのように進めていきたいと」と話します。
一行は６日も、総理や官房長官などとの面談を計画していましたが、事務方が対応することが決まっています。