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県内で見つかった不発弾のうち、アメリカ製の化学弾と疑われる砲弾の発見が2008年以降で６件に上っていることがわかりました。これは国や県、警察や自衛隊などが不発弾対策を話し合う協議会の中で、沖縄総合事務局が明らかにしたものです。
化学弾を巡っては日本に駐留するアメリカ軍に照会する手続きにおよそ１カ月から２カ月間かかり、処理までに長い時間を要しています。
これを受け、今後は内閣官房副長官補室からの依頼で、協議会が窓口となり、アメリカ軍に調査や鑑定を依頼していくことが確認されました。
発見された６件のうち５件については年代などの特定はできていないものの、通常の不発弾とわかり処理されていますが、2013年11月に糸満市で見つかった１件については、今後、協議会を通してアメリカ軍側に照会するということです。