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県とアメリカ軍基地を抱える26の市町村でつくる軍転協のメンバーが４日、アメリカ軍などに対し普天間基地の県外移設などを求める要請をしました。
午前10時前、宜野座村の當眞淳村長を団長に市町村長11人が四軍調整官事務所を訪ねました。翁長知事が就任して初めての要請となる2015年は、アメリカ軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直しなど３項目を求めています。
このうち普天間基地の移設問題については「県外移設」を求めているほか「普天間基地の５年以内の運用停止」という言葉を盛り込んでいます。
軍転協ではあす５日から翁長知事を団長に安倍総理などに要請を行う予定ですが、先方との約束は一つも取り付けられていない状況です。また宜野湾市の佐喜眞市長や沖縄市の桑江市長は参加しないことを決めています。