昨日開設された、ワンストップ支援センター。「♯７００１」（シャープナナマルマルイチ）
ワンストップ支援センターとは性犯罪・性暴力の被害者が医療ケアやカウンセリング、そして希望すれば警察への届け出や法的支援までを受けられる場所で現在、全国18ヵ所に設置されています。
沖縄でセンターの設置を求める活動は2012年から始まりました。ワンストップ支援センター設立を強く望む会「早急なワンストップ支援センターの設立と話し合いに当事者を加えていただくことを強く望みます」
当事者を含めた会はそれから、定期的に専門家を招き、センターの重要性やどんな形態が望ましいのか県や県民に訴えるべくシンポジウムを開催してきました。
加藤治子代表「被害のあったからが電話を掛けるというのはとても勇気のいることですけどやっと電話を掛けたときに只今やっていませんまた明日掛けてくださいというメッセージではもうかけられなくなる」
2013年度、県は産婦人科医や警察、関係機関を集めて５回の検討会議を開きました。その結果。
大城玲子（当時）子ども生活福祉部統括監「被害直後の対応が重要である事から24時間365日の稼働を目指す」
しかし、昨日スタートしたワンストップ支援センターは病院拠点型ではなく連携型。さらに平日午前9時から午後5時までの対応と夜間や休日には対応しないというものでした。これについて県は。
子ども生活福祉部男女参画班森右司班長「病院の施設の問題医師の問題マンパワーですねそういったことからどうしても短期間での達成が難しいと」「はじめないとゼロなのでできるところから相談支援から始めようということになりました」
1995年に強姦救援センターＲＥＩＣＯを立ち上げた高里鈴代さんは、検討会議のメンバーとして現場の声を伝えてきました。
ワンストップ支援センター検討委員・ＲＥＩＣＯ高里鈴代表「現実的に性暴力を受けるということは昼間だけ受けるのではない夜間に休日に受けているですからそういうことを思うと開設するのは嬉しいがちゃんと対応できる方向に県は取り組んでいかなければならない」
一方、県でもこれらの課題を認識していました。相談員については看護師や助産師、相談員経験者を前提としていて今後、人材の確保や育成、さらに緊急時の産婦人科医療体制との連携も必要となります。
森班長「産婦人科医であればだれでも対応できるわけではないので県内の医療機関で対応できる医療機関は果たしていくつあるか」
県では今回の開設は2年間の実証事業だとして、2017年度をメドに病院拠点の24時間365日体制を目指すとしています。
心に深い傷を負った被害者のためのワンストップ支援センター。被害者の視点に立った支援を、早急に整備する必要があります。