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また、台湾では沖縄の経済特区への企業誘致と、アジアでの経済交流を目的としたセミナー商談会が開催されました。
３回目となる今回は県内や台湾側の企業からおよそ300人が参加し、経済特区の優遇措置や立地要件など、投資環境の説明を受けたあと商談会にのぞみました。
会では、県内企業が開発した商品の紹介や台湾の企業からの原料供給の提案など87にのぼる商談が交わされました。
プロジェクト琉球新垣龍太社長は「年々参加企業も、台湾側のバイヤーさんもレベルが高くなってきて、数も多くなってきていますので、無駄にしないように活用させて頂きたいと思います」と話し、沖縄県商工労働部下地明和部長は「県内からの売り込みもありますし、台湾からの原料供給もあるいは、そういう双方向の交流が予定されているので、今回のマッチング楽しみにしています」と言います。
県では今後も、双方の企業の関わりを深めるとともに経済特区への企業誘致を図りたいとしています。