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辺野古の埋め立て承認の手続きに、法的な瑕疵がなかったかを検証する第三者委員会が、発足しました。
辺野古反対を掲げ当選した翁長知事が、肝入りで設置する検証委員会。今後、承認の取消しや撤回も視野に、手続きに法的な瑕疵がなかったか本格的な検証に乗り出します。
翁長知事は「環境問題をクリアする。公有水面埋立法に則って、それをクリアしなければいけないということが、十二分では無なかったというようなことがございますので、環境保全に十分配慮されいるものが、一番大きなものになろうかなと」と話しました。
委員には、弁護士の大城浩さんと當真良明さん、田島啓己さん、それに沖縄大学名誉教授の桜井国俊さんなど６人が選ばれています。１回目の会合は来週の予定で、結論の時期は、４月から６月ということです。翁長知事は、委員会に、「公正、客観的な判断を求める」と強調し、仮に瑕疵がない場合については次のように話しました。
翁長知事は「私の、そして辺野古の建設は造らせないという政策は変わりませんので、その意味からどういう対応ができるのかまた改めて考えていきたいという風に思っています」と言います。
県では、承認の取消しと撤回では法律上の意味合いが異なることや、今後、裁判なども想定されることから、慎重に作業を進めるものとみられます。