※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
増加する労働災害を未然に防ごうと、県内で、初めて国や県、県内建設業の代表者らが連携して労災ゼロに取り組むことを確認しました。
会合には、沖縄労働局や県土木建築部の担当者、それに県内の建設業界20団体の代表者らが出席。沖縄労働局の大嶋直樹労働基準部長が、「工事量の増加、職人の高齢化、そして人手不足の中、新たな入職者の安全確保も課題となっている。産官で取り組みを加速しなければいけない」と挨拶しました。
このあと、担当者からは建設業の労災が、２０１４年は174件と2割増え、ここ15年間で最高となっていることや、このうち「墜落・転落」が59人と最も多い現状が報告されました。
県建設業協会比嘉森廣副会長は「転落、それから他の事故なども増えてきていると。これをゼロにしていくために、私どもとしては強い意思を持って、ともに各企業、各種団体がゼロ災に向けて頑張ると」と話していました。
今後は、各企業・団体がゼロ災宣言をし、合同でパトロールしたりステッカーを配布するなどして安全指導を徹底するということです。