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軍転協・軍用地転用促進・基地問題協議会の通常総会が19日開かれ、日米両政府などへの要請文の内容が話し合われましたが意見はまとまりませんでした。
軍転協の総会には、翁長知事をはじめ、関係する市町村長らが顔を揃えました。総会では、2015年度の軍転協としての要請内容を基地負担軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして跡地利用の諸問題解決促進の3つの柱とすることが決まりました。
しかし、普天間基地返還について、宜野湾市の佐喜眞市長から「あらゆる方策を講じて」という文言を入れるよう強い意見がありましたがまとまらず、会長の翁長知事らに一任することになりました。
軍転協の要請は、県内が２月4日、県外は２月5日と6日に予定されていて、日程調整が進められています。