※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
普天間基地移設をめぐり政府との対立が沖縄振興予算に及ぼす影響が注目されるなか県は6日、引き続き鉄軌道導入に向けた計画の策定を行うと述べました。
6日、県庁で開かれた計画の検討委員会では、景観への配慮や採算性、他の公共交通との連携などについて、県民から寄せられた意見を踏まえた今後の体制づくりなどが話し合われました。
鉄軌道の導入計画は、2016年3月末を目途に県が具体案を決定することになっていますが途中、委員からは基地問題をめぐって政府と対立する翁長県政となり、鉄軌道導入についても政府の対応は消極的になっていないかなどの声が上がりました。
これに対し県は、「2015年度の調査予算は引き続き要求しており、政府にも確認した。粛々と検討を進めたい」と述べ、計画に変更はないとの考えを示しました。