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2015年度の予算編成で福祉や教育問題などに取り組むよう24日、県議団メンバーが翁長知事に要望書を提出しました。要望書を提出したのは、共産党県議とうまんちゅの会県議団のメンバー６人です。
要望書では普天間基地の閉鎖、県内移設断念、高齢者や子どもの福祉の充実、教育と文化の振興など232項目を求めています。共産党の渡久地修県議は「翁長知事は基地問題だけではなく、福祉、教育問題も頑張っているという部分を示してほしい」と要望しました。
翁長知事は「皆さんの意見も参考にしながら議会で議論し、問題解決に取り組みたい」と述べました。