※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄県知事選挙で普天間基地の県内移設に反対する候補が当選したことについてアメリカ国務省は選挙の結果に拘らず移設を進める考えを示しました。
県知事選挙で辺野古へ基地建設に反対する翁長雄志さんが当選したことを受け、アメリカ国務省のラスケ報道部長は17日の記者会見で次のように述べました。
国務省のラスケ報道部長は「結果に拘らず、われわれの合意を遂行し日本だけでなくアジア太平洋地域の平和と安全補償に関する条約の義務を満たすために、日本政府と協力することに努力している」と話します。
また、アメリカ国防総省のウォーレン報道部長も17日の記者会見で辺野古への移設を含む日米両政府の取り組みに変更はないと強調しました。