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県知事選挙の投票日はいよいよ今月16日にせまりました。なかなか争点となりにくい社会福祉について、県内の福祉団体などが各候補に公開質問状を送り12日、その結果を公表しました。
県知事選の候補者に公開質問状を送ったのは、県内の社会福祉団体などで構成する沖縄県ソーシャルワーカー協議会で、2001年以降、主な選挙で公開質問を実施しています。公開質問では各候補者に対し社会福祉に関する11項目について、考えをただしています。
沖縄ソーシャルワーカー協会の高嶺豊会長は「各候補者とも、社会福祉の問題に関しては、かなりよく勉強されていて、（有権者は）自分の目で4人の方の回答を見て頂いて、判断して頂ければ」と会見で述べました。
回答では、九州沖縄では未だ沖縄だけ整備されていない障害者支援のための体育施設の建設や2014年4月に施行された障害者に関する条例の推進策については各候補者とも「前向きに検討する」と答え、大きな違いはありませんでした。
一方、将来的な社会福祉法人への課税や、財源確保を巡っては、考えの違いが見られたということです。協議会では公開質問状に対する回答内容をホームページで公開していて投票する際の判断材料にしてほしいと有権者に呼びかけています。