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名護市の稲嶺市長は、11日アメリカのオバマ大統領に新基地建設の中止を訴える手紙を送ったことを明らかにしました。
稲嶺市長は「名護市、県民外しだと思われるような事態が今起こっているんですね」「アメリカ政府に直接（基地建設中止の要請を）届けるほうが、もっともっと効果的じゃないかと」と話しています。
手紙には、沖縄県民の７割以上が新基地建設に反対であることや建設予定地は、ジュゴンやサンゴが生息し自然保護上重要な海域であることなどが記されていて、オバマ大統領に新基地建設の中止を求めています。
さらに、辺野古新基地は「未来を生きる子や孫、その次の世代までが被害や苦しみを背負う問題であり、親として、人間として、耐えられるものではない」と綴られています。
手紙は11日付けでアメリカに送付したということです。