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水際での阻止に向けて、関係機関が協力態勢を話し合いました。
西アフリカを中心に猛威をふるっているエボラ出血熱の感染拡大を阻止しようと、６日に関係機関が集まって対策会議を開きました。
６日の関係機関対策会議には、県医師会や医療機関をはじめ、検疫所や自衛隊、警察など11機関が参加しました。
冒頭、県保健医療部の仲本朝久部長が「エボラ出血熱の情報を共有し、各機関の連携を密にして万全の態勢を講じていきたい」と協力を求めました。
会議では離島で患者が発生した場合に、海上保安庁や自衛隊の協力を得て移送を行うことや、必要な資材の確保などについて、今後、最終調整していくことなどが確認されました。
エボラ出血熱の患者は10月末現在、疑い例も含めて１万3000人以上が確認され、このうちおよそ5000人が死亡しています。
県内でも、９月にリベリアから帰国した男性が発熱の症状を訴えて、指定医療機関ではない、一般の病院を受診していたことがわかっていて、今後、発熱患者の西アフリカへの渡航歴の確認を徹底するということです。