きょうからシリーズ「沖縄の岐路」と題して、知事選挙直前特集をお送りします。いよいよ告示があさってに迫りましたが、今回の選挙は、地元経済界の対応にも注目が集まっています。
かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ「県民の代表が5名も並べられてね、下を向いている状況を見た時に、屈服するっていう状況ですよね」
転機は、去年11月の会見だったと振り返る、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ。以降、そのスタンスを大きく転換しました。
かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ「今まで保守のど真ん中にいて、ずっと稲嶺知事あるいは仲井眞知事を支えた一人としてもですね、やはりものすごい迷いはありました。しかし、その承認以降、やっぱりこれはもうこことは一緒にできないと」
そして知事選挙まで半年を切った6月。金秀グループの呉屋守将会長と共に、当時の翁長那覇市長を擁立することを表明しました。一方、建設業大手・國場組の国場幸一社長らのグループは、7月、現職の仲井眞さんに出馬を要請しました。
国場幸一社長「このいまの状況をですね、前に進めるためには、知事さんしかいないと。この場の全員の総意として、知事の再選を要請いたしますという格好で締めました」
最終的に建設業協会は、仲井眞さんの『推薦』を決めたものの、同時に下地さんも『支持』することに。こうした経済団体の動きを、各陣営はどう見ているのでしょうか。
照屋守之・事務総長「候補者によって、それぞれの支持層がですね若干動くということは、これは現状としてあると思います。2期8年間の仲井眞知事の経済政策とか、観光客入客の貢献度とかですね、そういうことを考え併せていくとやっぱり多くの経済界の皆様方が、知事に対する理解とあるいは支援をしていただける、そのように確信しておりますけどね」
當間盛夫・事務総長「お三方違う分野で経済界とのつながりは強いというところもあったはずでしょうから、そういう意味で３つに分かれるというのは至極当然の話なのかなと。建設業界だけではなくて国政の中で我々が担ってきたところを評価している経済団体は多いはずでしょうから、そういった面では我々にとってはいい方向に向かっているなという風に思っています」
安慶田光男・事務総長「基地のない、平和で豊かな美ら島の上に立った、沖縄のソフトパワーを生かした形で経済発展を求めていくかと。そうでなく、基地を認めてその代償としてリンクした形ででも、その国からの援助をもらって経済発展をしていこうという、経済グループの二つの考え方の違いだと思います」
事務局・石岡裕さん「それぞれお三方のバックには、県内の三大土木の方々がそれぞれついているという、そういう分かりやすい構図だと思っておりますが辺野古の埋め立てについては特に巨大な利権が動きますから、みなさんそこを目指されてきた方たちが、今回それぞれ争っているということじゃないかなと思います。」
初めて保守が分裂して行われる知事選。経済団体も揺れたまま、本格的な選挙戦に突入します。